株式会社設立、おめでとうございます。
当事務所では、会社を設立されたばかりの新社長様を
全力で応援させていただいております。
税務署などへ届出書や申請書の提出はもうお済みですか？
提出書類はざっとこれくらいはあります。
税務署関連：法人設立届出書、青色申告の承認申請、給与支払事務所開設届出書
源泉所得税納期特例、その他棚卸資産の評価方法など
地方税関連：法人住民税の開始届出書（市民税・府民税）
社保関連 ：新規適用届など
雇用関連 ：労働保険・雇用保険関連書類など
これらの手続きがまだのお客様は
当事務所が代行も含めお手伝いさせていただきます。
経理のことがあまりよくわからない社長様
社長様や経理担当に代わって、当事務所で会計業務を代行いたします。
・決算の前には、おおよその納税額が把握でき、節税対策・納税資金対策も万全です。
・いつでもどんな些細なことでも質問OK（面談・TEL・メール）
＜これらのサービスを月々下記の金額からご提供させていただきます。＞
個人事業主 10,000円（消費税別）～
法人 15,000円（消費税別）～
領収書、通帳、請求書などをご用意いただくだけでOKです。
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個人事業から法人に変更された社長様（法人成り）
個人から法人に変更されるのに
・信用力のUP
・個人の税負担を考えて
・国民年金より厚生年金の方がよい
・従業員も増え、そんな時期かと
などたくさんあると思いますが、一番、重要になってくるのが、
個人の資産をどのような形で法人に引き継ぐかという問題です。
一般的に４通りあります。
・現物出資
・売却
・贈与
・賃貸
があります。
この判断を誤ると税負担が重くなる場合がございます。
お客様の資産状況などを検討し最良の方法を考えます。
助成金や補助金の申請をお考えの社長様
助成金は申し込めば必ず通るものではございません。
しかしながら事業計画がしっかりとしていれば可能性は
高まります。当事務所ではしっかりとサポートし
できるだけ近づけるように最善を尽くします。
事業計画をしっかり立てておけば、融資はもちろんのこと、
会社の運営に必ず貢献すると信じております。
